中国に対して人民元改革を迫る動きがあるが、中国がこれに積極的に応じることはないのではないか。人民元改革が行われた場合、一般的には、日本企業の事業展開に大きな影響はないだろう。また、アフリカの債務の削減が決まったことについては、各国と同調して、貧困と餓えに苦しんでいるアフリカを支援することには意義があると考える。
7月のG8までにホスト国を最終決定するとのことなので、日本誘致実現に向けて最後まで働きかけを行う。
個人的な信条と国益とは、一致する場合もあれば一致しない場合もあるので、総理はそこを考えて行動されるものと思う。近隣諸国への配慮は必要であると思う。
現在、事実関係の推移を注視しているところである。その結果を見たうえで、経団連としての措置を検討する。
政府税調で、給与所得控除や配偶者控除の削減について検討されているようだが、仮にそうなれば実質的に増税になるので、その場合にはまず、社会保障支出や公務員人件費の削減など、国の歳出の大幅削減が必要だと考える。