東北地方経済懇談会後の記者会見における奥田会長発言要旨

【国内景気の見通し】

数字だけを見ると、景気は踊り場にあると言えよう。原油価格や米国・中国の経済動向といったリスク要因があるが、今年もある程度の経済成長は達成できるのではないか。

【郵政民営化関連法案について】

参議院で法案が可決・成立するかどうかは難しい状況だと聞いているが、衆議院の解散や内閣総辞職などに至ることなく、できるだけ早くこの問題が決着することを期待している。

【東北地方の経済振興策について】

国内の需要は今後大きく増えることはないと思われる。したがって東北地方も、中国の東北部やロシア東部を含めた大きな経済圏の形成を目指し、輸出によって経済を振興させることを考える必要がある。また、産官学によるベンチャーの振興や、ゾーンでの観光振興も大事である。