全体としては、自民党への評価が民主党への評価より高かった。今後は、これをもとに引き続き会員企業に対して政治寄付を呼びかける。
郵政民営化関連法案が成立すれば、その後は社会保障制度改革や政策金融改革などの課題がある。11月には内閣改造があるようだが、それまでの間、懸案となっている改革に一つでも二つでも着手してもらいたい。
郵政民営化後の持株会社・各事業会社のトップ人事については、今後、経営委員会で決まるだろう。
科学技術創造立国を目指すためにも、研究開発促進減税とＩＴ投資促進減税の延長はぜひとも必要である。道路特定財源については、一般財源化を検討する前にまずは暫定税率を廃止すべきとの意見もあり、議論の行末を見守りたい。
上場されている企業の株式が買われることは、資本主義経済にあっては当然のことである。阪神タイガース球団の上場の是非についてはコメントしない。それはともかく、現行の野球協約などに時代にあっていない点があれば見直すべきではないか。