四国は観光資源にも恵まれており、世界的に優れた企業も輩出している。道路問題を解決すれば、まだまだ人が集まる地域になると思う。
日本経済については、原油価格が下落傾向にあり、外需・内需も堅調である。景気は、踊り場を脱して上昇傾向に入っていくと考える。
道路公団が分割・民営化されてからまだ日も浅い。国土交通省などとも連携を図りながら、料金引き下げも含めて整合性の取れた経営戦略をとることが必要だ。
西川氏の就任に賛成であり、民営化後に誕生する4事業会社をうまくまとめていくよう期待している。
歳出削減を進めたうえで、それでも財源が足りなければ消費税を引き上げるということであると理解している。
これ以上道路整備は不要ということであれば、暫定税率を本則の税率に戻すのが先だと考える。しかし、観光振興や安全性などの観点から、道路整備の必要性はまだまだ高いと思う。