記者会見における奥田会長発言要旨

2005年11月21日
(社)日本経済団体連合会

【プーチン ロシア大統領との懇談について】

プーチン大統領からは、ロシアのエネルギー・資源開発問題について言及があったほか、IT産業や環境技術における日本の協力に期待するとの話があった。法制度や税制などの整備が進めば、日本からロシアへの投資や企業進出はもっと増えるのではないか。

【株価・景気について】

企業業績が改善し、増配するところが増えてきたが、日本企業の株価はまだまだ安いとの認識があるため、今後も株価は上がるのではないか。企業業績に裏付けられた株価上昇であるため、バブルにはあたらないと見ている。外需・内需ともに堅調であり、今のところ景気に対する悪い要素は見当たらない。

【来年度税制改正について】

日本のIT化はまだまだ遅れているし、科学技術創造立国を目指すうえでは研究開発の拡充が求められる。そこで経団連では、IT投資促進税制と研究開発促進税制の延長を求めて引き続き働きかけを行う。

【量的緩和政策をめぐる動きについて】

政府と日銀とがよく話し合って決めるべきことである。

【耐震構造計算書偽造問題について】

遺憾である。規制はただ緩和すればよいものではなく、安全性などを考えて新たに設けるべき規制もある。そうした意味で、より良い規制に変えていく規制改革を進めるべきだ。

以上

日本語のホームページ