経済３団体共催新年祝賀パーティー後の共同記者会見
における奥田会長発言要旨

【2006年の景気見通し】

2006年のＧＤＰ成長率は、２％前後になると見ている。リスク要因としては、エネルギーなど原材料の需給および価格、米国経済や中国経済の動向などが挙げられよう。

【量的緩和政策をめぐる問題について】

量的緩和政策をどうするかは、政府と日本銀行とがよく話し合って決めてほしい。たとえ量的緩和政策が解除されたとしても、それで直ちに金利が上昇することにはならないと思う。

【消費税率の引き上げについて】

経団連では、2007年度までに消費税率を10％にまで引き上げ、その後毎年１％ずつ税率を引き上げるべきだと提言しているが、実際にいつ、どれ位消費税率を引き上げるかは慎重に考えなければならない。また、消費税率を上げる前提として、歳出の徹底的な削減が必要である。

【本年の春季労使交渉に臨む基本姿勢について】

賃金決定は、それぞれのおかれている経営状況に応じて各企業が行うべきである。同業種内で横並びによりベアを行うのはおかしい。

【小泉構造改革への評価、ポスト小泉について】

改革には時間がかかるものであり、まだ道半ばというところであろう。ポスト小泉には、これまで小泉内閣が進めてきた構造改革を同じようなスピードと強さで続けていける人が相応しいと思う。

【企業不祥事の根絶に向けて】

引き続き、企業倫理の徹底を訴えていくよりほかないと考える。

【日中関係について】

「政冷経熱」が「政冷経涼」になるとする報道も一部にあるが、中国とビジネスを行っている立場から言えば、そうした懸念はない。ただ、日中の政治的関係については、このままの状態が続けば深刻な局面になるのではと懸念している。経済関係を強化することで、政治的関係も良い方向に向かうようにできればと願っている。