大雪に見舞われた地域にお住まいの方々はさぞかし大変であろう。人命が大事であり、自衛隊による早期支援を期待する。大雪の経済への影響は、今のところほとんどないと理解している。
経団連として具体的に検討しているわけではないが、自民党の選挙公約に記されており、それを受けての動きであろう。
賃金については、各社がそれぞれの状況に応じて決定すべきだと考えている。「横並び」や「一律」という考え方は容認できない。
労働力人口が減少しているが、高齢者や女性の活用、ＩＣＴの利活用などを通じてまだまだ対応は可能である。賃上げや新卒者採用を過熱化させてまで人材確保を図ろうという動きはまだ出ないと見ている。
なお、人口減少に関して最も懸念されるのは、消費の縮小である。
経団連ではかねてより、各国に比べて高い法人実効税率を下げてほしいと要望している。
まずは首脳同士が互いの国を訪問し合い、率直な会談が実現できることが大切である。お互いによく説得し、調整する以外には、首脳会談を実現させる手立てはないと考える。
報道された内容については聞いたことがない。
２月末にベトナム訪問を予定している。ベトナムは日本とよく似た国民性を持ち、投資先として最近再び注目されている。そうした点を、訪問を通じてよく見てきたい。