中国地方経済懇談会後の共同記者会見における奥田会長発言要旨

2006年3月9日
(社)日本経済団体連合会

【量的緩和政策解除について】

熟慮に熟慮を重ねたうえで出された結論だと認識している。量的金融政策の解除は、金融政策を通常の姿にしていく第一歩だと思う。景気回復の足取りは確かであり、資金需給も総じて緩和していることから、経済に大きな影響はないと考える。日銀には、金融市場の混乱や実体経済への悪影響が生じないよう、引き続き細心の注意をもって金融調節にあたってほしい。また、本日発表された新たな政策運営の枠組みは、金融政策の透明度の向上につながるものである。政府と日銀は、今後も連絡を密にとり、経済運営にあたってほしい。

【道州制について】

道州制は地方の課題である。地方交付税の問題も含めて、地方自治のあり方というものが問われていると思う。これをよく考える必要がある。

【人口減少問題について】

今後は、日本の総人口も労働力人口も相当の規模で減少していく。高齢者や女性、ITの利活用を進めるとともに、外国人の力の活用も考える必要がある。

以上

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