為替の動きは予測できない。輸出企業にとっては、１ドル＝110〜120円あたりで動くことが望ましく、それ以上の円高水準で推移すれば企業業績にも影響が出てくるものと思う。一時的な円高ならばあまり問題はないが、ある程度中長期にわたれば適切な対策を講じる必要がある。
経団連としては、できるだけ早期に10％程度にまで消費税率を引き上げるべきと考えている。ただ、これは徹底的な歳出削減が前提である。
阪神電鉄の経営陣は、（筆頭株主となった）村上ファンドが同社の企業価値を高める経営を行うつもりなのか、単なるグリーンメーラーなのか、その意図を見極め対応すべきである。また、そもそも経営者は、自社の株価や株式の取引状況に絶えず注意を払うべきだ。