関西会員懇談会後の記者会見における御手洗会長発言要旨

2006年6月1日
(社)日本経済団体連合会

【投資ファンドの動きについて】

一般的に、M&Aは企業価値を上げるものでなければ社会から認められない。特に、公益にかかわる企業では、よりよいサービス・事業活動に結びつくM&Aが行われることが必要だ。

【格差問題について】

市場経済は競争原理によって動いており、その結果、格差が生じるのは当然である。大事なことは競争が公正・公平に行われることであり、その結果、能力や努力の度合いに応じて生まれた差は、認められるべきである。加えて、敗者が何度でも競争に挑戦できる仕組みを整備し、弱者にはセーフティネットを準備することが必要である。

【地方分権について】

グローバル化が進み、国民生活が豊かに複雑になった今、中央の政府が国民生活すべての面倒をみるのは無理がある。各地域の経済が自主的に運営され、繁栄することが望ましい。道州制の導入はそのための方策の一つになるものと考える。

【靖国問題について】

靖国問題に関しては、小泉総理は適切な判断をされるものと思う。中国や韓国との経済関係が、外交関係によって悪影響を被っているとの認識はない。民間交流は活発に行われている。

以上

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