記者会見における御手洗会長発言要旨

2006年6月12日
(社)日本経済団体連合会

【活動自粛措置について】

本日、三井住友銀行と損保ジャパンに対し、3ヵ月の活動自粛措置を講ずることを決定した。

【村上ファンド問題について】

企業価値という観点から、グリーンメイラーのような行為は悪質である。ただし、今回のケースはあくまでも特殊であり、健全なファンドに対する悪印象に結びつかないことを願う。金融商品取引法により、ファンドの透明性が向上し、証券市場に良い影響を与えることを期待する。

【景気、株価について】

G8財務相会合で前向きの発言が多く聞かれたように、世界経済は拡大を続けており、日本の景気も「いざなぎ景気」を超えると言われている。実質GDPの改定値の年率3.1%は実感に近い数値である。
株価については、利益確定などにより調整局面にある。しかし、各社の業績は良く、不景気の前触れなどとは思っていない。

【消費税について】

徹底的な歳出削減を強力に進めることは当然だが、少子化、高齢化に伴う社会保障関係費などの増大は避けられない。歳入確保が必要だが、成長軌道を保つためには直接税に多くの比重をかけることは許されない。具体的なことは政府の骨太方針が出てから改めて考えたい。

【金融政策について】

(ゼロ金利の解除について)日本銀行が適切な時期に適切な判断をされると考えている。

【日中関係について】

(胡錦濤国家主席の訪日発言に対して)経済界は中国との経済交流に努めている。いろいろな階層で交流が進むことを望んでいる。

以上

日本語のホームページ