日本の景気回復は「いざなぎ景気」を超えるのではないか。企業業績は好調であり、設備投資も増加している。消費はこのところ緩やかな伸びに留まっているが、雇用情勢が改善していることから、夏ごろから持ち直すと見ている。
ただし、原材料価格、米国経済、中国経済の動向については、注意していく必要がある。
報道等で判断する限り、福井総裁による村上ファンドへの出資については、違法性がないと考える。他方、総裁としての立場上、道義的な責任を問われるのはやむを得ないと思う。今後、二度とこうした問題が起こらぬよう、日銀の内部服務規則を改正するなど、前向きな行動により責任を果たしていただきたい。
本件に関しては、冷静に議論する必要がある。
(ゼロ金利の解除について)日本銀行が適切な時期に適切な判断をされると考えている。
スケールメリットを求めた世界的な業界再編の一部と認識している。
こうした中、日本企業も、買収防衛策の導入などを進めつつ、国際競争に臨むのではないか。
中国とは様々な機会をとらえ、いろいろな階層で交流を緊密化することが重要であると考えている。