三候補とも小泉総理による改革路線を継承する姿勢を示しており、政策本位の政治を志向していることから、好感が持てる。経済界としては、改革推進に向けた車の両輪の一方として、新総裁を支援していく。
まず徹底的な歳出削減を行なった上で、それでも財源が不足する場合には、税で補うべきである。その場合、消費税が中心になるだろうが、具体的な増税の時期や率については、現時点では何とも言えない。
かねてより申し上げている通り、靖国問題については、政治が扱う問題であり、経済界がいろいろと主張することは馴染まないと考えている。
憲法は国の基本であるので、時代の変化に合わせ、現実に即したものとすればよい。集団的自衛権についても、憲法上、その規定がはっきりしていないので、憲法改正で明確化すべきである。
政策本位の政治をバックアップし、近代的な政治形態を定着させるため、今後も経済界として透明度の高い政治寄附を行なっていく。
今思い起こしても、9.11同時多発テロはショックであり、哀悼の意を禁じ得ない。テロは最も卑劣な行為であり、国際社会が一致団結して根絶すべきである。
敵対的買収は、手法自体は合法であるが、欧米の動向を見ても、成功率が低いと思う。まして日本のように経営と社員が近く、終身雇用が広く行なわれている国では、一般的に実現は難しいのではないか。