良かったと思う。重厚かつ実行力・行動力のある布陣となった。政策本位による政治の実現という意味でも、期待が持てる。
政局ではなく、政策により競い合っていただきたい。将来的に日本が二大政党制に向かうならば、なおのこと政策論争は重要となってくるだろう。
経団連の評価としては、自民党が民主党を上回った。自民党は、「基本方針2006」において、痛みを伴う歳出削減を取りまとめたことが画期的であったと思う。民主党については、エネルギー・環境政策等、いくつかの課題について、経団連の掲げる政策と一致しない部分があった。
財政については、まずは徹底的な歳出削減が必要である。その上で、経済成長による自然増収により不足分がカバーできるのであれば理想的である。しかし、国・地方を合わせた債務残高がＧＤＰ比150％である状況を考えると、消費税の引き上げも必要となってくるのではないか。
政府には、「科学技術創造立国」を目指し、民間には対応できない分野を中心に科学技術投資を実施していただくとともに、民間投資を促す税制を継続・拡充していただきたい。社会保障制度の一体的改革、財政再建も重要なテーマである。