日欧関係は、かつての摩擦の時代から協調と連携の時代に移行しており、各訪問先で友好的な会談を行なうことができた。また、ＷＴＯ新ラウンド交渉についても、早期再開の重要性について、日欧で意見の一致を見ることができた。非常に有意義なミッションであった。
北朝鮮が国連はじめ世界全体の制止を無視して核実験を実行したことは、許しがたい蛮行である。今後、国連や日本がさらに厳しい態度で臨むのは当然であり、民間企業としても政府の方針に沿って行動していく。
非常に良かったと思う。安倍総理はかねてより日米関係を機軸にアジア諸国との信頼関係強化を図ることが肝要と主張していたが、就任後、早速、中国・韓国を訪問した。積極的であり、有言実行である。新しい時代の幕開けと認識している。
責任を非常に重く受け止めている。安倍総理は、小泉前総理の構造改革路線を継承し、民間の知恵を政策立案に取り入れた政治を行なっていくことを明確にしている。構造改革の推進に資するべく、積極的に参加してまいりたい。
「経済成長なくして財政再建なし」という安倍総理の考え方に賛同する。その上で、財源の不足分については、消費税の引き上げで対応することが考え得るが、引き上げ時期については、基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１となる2009年が、一つの目処となる。
景気は回復が続いている。世界経済は好調であり、米国経済も調整局面にあるものの、復調すると見られることから、今後も景気の回復は続き、本年度の日本の実質成長率は２％台後半になると期待する。