安倍内閣による小泉前総理の改革路線の確実な継承を国民が支持したのだろう。また、総理の中国・韓国への訪問に見られる有言実行、北朝鮮への機敏かつ毅然とした対応などが、国民の信頼を得たと認識している。
教育改革は安倍政権の最重要課題の一つであり、多彩なメンバーによる幅広い議論が行われることを期待したい。特に、初等・中等教育における倫理観や公徳心の醸成、ならびに大学教育（特に理科系）のレベル向上が喫緊の課題である。
依然として地域間格差は存在するものの、地方経済の状況は徐々に改善している。さらに抜本的には、道州制の導入による地方の経済圏の創出などを行う必要がある。明治以来の中央集権を見直す覚悟が必要だ。
雇用の多様化・流動化を阻むような制度は望ましくない。賃金水準の決定については、原則として個別企業の労使の自主性に任せるべきである。