来年で創立10周年を迎える21世紀政策研究所の体制・機能を見直す。これにより、(1)経団連の政策立案・推進能力強化への貢献、(2)政治任用などとして活躍できる人材の育成・輩出等を目指す。
法人税実効税率については、産業競争力強化の観点から、平成19年度税制改正において、国際的な整合性を踏まえ、現状の約40%から30%を目途に早急に引き下げるべきである。
中東情勢等の要因により共和党が敗北する結果となったが、ブッシュ政権は経済運営には成功していることから、今後、経済政策に大きな変更は生じないだろう。外交に関しては、日米関係についてはさほど影響がないと見ている。
日米の将来にわたる連携関係を維持・発展させるための制度的な枠組みとして、日米EPAを真剣に検討すべき時期が来ている。先進国同士による日米EPAは、包括的かつ高水準の協定である必要があり、他国とのEPAのモデルとなるべきである。
三角合併は基本的には企業再編の円滑化に資する制度と認識しているが、経団連では、株主保護等の観点から、決議要件を厳格化すべきと考えている。本件については、必要な議論を充分に尽くすべきである。