ここのところ消費が弱い動きとなっている原因としては、長い間続いたデフレによる心理的影響、定率減税の縮減、社会保障負担の増大などが考えられる。しかし、雇用情勢は改善を続けていることから、やがて消費も上向くと見ている。
財政再建の観点から、補正予算編成においては、剰余金や税の自然増収分は基本的に国債の償還に充てるべきである。
法人実効税率を国際的にイコール・フッティングとなる水準まで引き下げることで、企業はイノベーションを実現し、競争力を強化することができる。企業が活性化すれば、雇用の増大、消費の拡大にもつながる。
経団連は、裁量性の高い仕事を行なっている労働者に対し、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入すべきと主張している。年収要件は、その上で、制度の濫用を防ぐボトム・ラインのセーフティーネットとして例示しているに過ぎない。