記者会見における御手洗会長発言要旨

2006年12月25日
(社)日本経済団体連合会

【2006年の経済の回顧と金融政策運営について】

本年は景気回復をかなり実感できる年であった。7月にはゼロ金利政策が解除され、秋には「いざなぎ景気」超えを達成した。消費者物価指数もプラスで推移している。
他方、デフレの気配はなくなりつつあるが、日銀には、引き続き慎重な金融政策運営が望まれる。

【2007年の経済見通しについて】

国内においては政府の構造改革・規制改革、企業の経営努力が不断に行なわれている。また、海外でも、世界中で好景気が続いており、米国経済についても、来年春先には回復に向かう見通しである。これらから、2007年のわが国経済は、実質2%程度の成長は達成可能であると見ている。

【企業から家計への所得移転について】

景気は回復しており、企業業績も好調なことから、企業から家計への所得移転は、少しずつではあるが進んでいると認識している。事実、本年の夏・冬のボーナスは2年連続で過去最高を記録した。
なお、労働分配率については、景気動向にやや遅れた動きとなることに留意すべきである。

【来期春季労使交渉について】

もはや横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップはありえない。賃金水準をどのように設定するかは、あくまでも個別企業の労使協議による。

以上

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