2007年、2%の実質成長率は確保できる。株価についても、年末には2万円台を狙う状況になってほしい。名目成長率が実質成長率を逆転し、デフレから完全に脱却することが必要だ。
政府においては、規制改革・構造改革を更に「加速」していただきたい。
プライマリーバランスの黒字化は、財政再建の一里塚に過ぎない。経団連がビジョンにおいて、2011年までに2%程度の消費税率の引き上げは止むを得ないとしたのは、2009年度における基礎年金の国庫負担割合の引き上げや、債務残高対GDPを引き下げていく必要性の観点からである。
消費税の導入に際しては、歳出の徹底的な削減が不可欠の前提となることは当然であり、国民的な議論が必要と考える。
CPIはこのところプラスで推移してはいるものの、いまだ動きは弱い。日銀には、デフレに再び後戻りすることがないよう、慎重な金融政策運営を期待したい。
持続的な経済成長の中で財政再建を実現するとの考えに立って、(各政党には)財政再建に向けた長期的な見通しを明確に打ち出していただきたい。
また、教育再生も重要な課題と考える。人心の荒廃を正し、精神面での豊かさを実現すべきである。