経団連では去る１月19日、ニューヨークで米国の有力経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルと会合を開催し、ＷＴＯ、日米ＥＰＡ、中国市場の課題、地球温暖化問題等について意見交換を行った。
特に日米ＥＰＡについては、両国政府に対し、産学官による共同研究を早期に開始するよう求める共同声明を発表した。
適切な判断だったと思う。
ワーク・ライフ・バランスの実現には、自律的な働き方の推進が不可欠であり、経団連としてもこうした観点から、ホワイトカラーエグゼンプションを導入すべきと主張している。
一部で「残業代ゼロ制度」と表現されているが、これは大きな誤解である。引き続き、制度に関する国民の理解を深めていく必要がある。
新知事には県民の負託に応え、全力で県政にあたられることを期待している。なお、今回の選挙結果一つをもって、統一地方選、参院選の行方を占うことはできないと思う。