ミッションでは、ハワード首相はじめ豪州政府・経済界首脳に対し、包括的で質の高い日豪ＥＰＡを早期に実現するよう働きかけると同時に、農業分野に関し、日本として難しい問題を抱えていることを率直に説明した。
これに対し、豪州側は、日豪ＥＰＡの推進について賛意を示すとともに、日本の立場について、一定の理解を示した。
経団連としては、日豪ＥＰＡの早期実現に向け、今後とも関係方面に対し、必要な働きかけを行なっていく。
景気は緩やかに回復している。輸出は横ばいとなっているが、米国経済がソフトランディングする可能性が高いことから、いずれ増勢を取り戻すと見ている。景気は年後半にかけて回復し、実質で２％程度の成長になると見ている。
個別企業の賃金は、生産性、支払い能力、中長期的な経営戦略などを踏まえ、個別労使が話し合って決めるものである。もはや、市場横断的なベースアップはあり得ない。短期的な利益は、賞与・一時金で従業員に報いるべきである。