景気や物価の現状、先行きを総合的に検討された上での判断と思う。金融環境はまだ極めて緩和的であり、今回の利上げは実体経済に大きな影響を与えないものと考える。ただし、消費者物価の伸びは依然として低いことから、日本銀行にはデフレが再燃することのないよう、政府と十分な意思疎通を図りながら、金融政策運営に当たってもらいたい。
2月28日に予定されている会合では、日本とロシアの経済交流を活発化させていくための方策について、率直な意見交換を行いたい。特に、WTO加盟に伴うビジネス環境の整備やエネルギー分野、輸送分野での協力などについて、議論したい。
M&Aは基本的に、企業価値を高めることを目的として行われるべきである。