本日の金属主要業種における回答は、各企業が国際競争力や収益力、支払能力などを勘案しつつ、労使で話し合った結果であると認識している。業績の回復度合いは業種、企業ごとに異なり、回答も様々であるが、総じて昨年よりも良い傾向にあると思う。
景気は緩やかに回復している。足もとでは消費がやや弱いが、景気回復により雇用が増大しており、また、（春季労使交渉における）賞与・一時金の傾向も良いことから、やがて消費の拡大に結びつくと考える。
本年は、年後半にかけて景気の回復テンポは速まっていくと考える。結果として、実質で２％程度の成長は可能と考える。
道州制を導入することで、各道州はファイナンス面も含め、自主的に産業や観光を振興することができる。また、大学の集約など、知的クラスターの形成も実現できる。その結果として、競争力のある広域経済圏が生まれる。経団連としても、道州制の導入に積極的に取り組んでいく。