高成長を続ける中国経済の展望や経済政策、通商政策について温総理の話を伺い、意見交換を行いたい。環境・省エネルギーの面で、日中両国がどう協力できるかについても話し合いたい。
今回の統一地方選は、平成の大合併や三位一体の改革など、地方自治改革の流れの中で行われた選挙であると思う。
当選された方々には、有権者の期待に応えるべく、地域の活性化に取り組むなど、改革に邁進してもらいたい。
米韓FTA の合意は、二国間協定のネットワーク化が世界の大きな流れとなっていることを改めて明確に示した。日本もアジア太平洋地域のEPAの形成を加速させるべく、取り組みを強化する必要がある。
前回実行の手引き<PDF>を改訂してから３年の間に、会社法や独禁法など、多くの経済関連法制が制定・改正された。また、社会の企業を見る目も、厳しさを増している。今回の改訂は、こうした情勢の変化に対応するものであり、会員各社の取り組みに反映されるよう努めていく。