景気は回復基調にある。設備投資は増加している。雇用情勢が堅調に推移を続ける中、個人消費にも回復の動きが見られる。年度後半は、回復テンポが再び速まり、2007年度の実質成長率は2%程度になると見ている。
日本の株価は、米国に比べやや出遅れ感がある。これは、長年のデフレの影響で日本企業の成長力やROEが欧米企業に比して、依然かなり見劣りするためである。しかし構造改革・規制改革により、企業業績が着実に回復しており、記録的な決算発表を行う企業も出ていることから、日本企業の株価も伸びていくだろう。円安も好材料と考える。
現状の(無担保コールレート)0.5%についてあまり違和感を感じていない。資金需給は緩んでおり、現時点では金利を上げる、上げないという状況ではないのではないか。
グローバル競争を勝ち抜き、経済を活性化させる道をフランス国民が選んだということだろう。
日仏両国は、政治・経済・文化など幅広い分野で活発な交流があり、大変良好な関係にある。サルコジ新大統領のもと、経済・文化等の面で重層的な関係がさらに緊密化することを期待している。
本日、日興コーディアルグループに対し、3ヵ月の活動自粛措置を講ずることを決定した。