当面は、安定的な経済成長が期待できる。機械受注は不振であるが、企業は依然として設備不足感を抱いており、設備投資意欲は根強い。
１つのアイディアとしては良いと思うが、受益者負担原則との関係をどう考えるかなど、整理すべき点は多い。制度設計の議論をしっかりと行なう必要がある。
「独占禁止法基本問題懇談会」では、その設置趣旨に鑑み、課徴金と刑事罰の併科の問題、あるいは審査・審判手続きのあり方など、本質的な問題について議論すべきである。こうした問題に関する議論が進まぬまま、課徴金の対象範囲の拡大、更なる制裁の強化等に焦点を当てた議論が行なわれていることを懸念している。
為替の柔軟性が増したという意味で、評価したい。
各国とのＥＰＡのネットワーク競争に劣後しないためにも、ＥＵとのＥＰＡを是非、推進すべきと考える。経団連としても近々、提言を発表する予定だ。