遵法とコンプライアンス重視は企業活動の基本である。とりわけ、介護という社会性の極めて強い事業においては、厳しい規律、ＣＳＲに基づく経営が求められる。従って、コムスンの今回の不正行為は、極めて遺憾であり、許しがたい。経団連としても深刻な事態と受け止め、コムスンの親会社であるグッドウィルグループに対して、本日、同グループの折口会長の理事退任、ならびに同社の当面の活動自粛という二点の措置を講じた。成り行きを見つつ、適切な措置を講じていく。
公的年金に対する国民の不安を払拭し、信頼を回復するため、年金記録問題を一刻も早く解決する必要がある。そのためには、総理の不退転の決意をしっかり受け止め、省庁、自治体、民間企業が一丸となって対策にあたるべきである。経団連としても、社保庁業務に対する協力や年金問題に対する真摯な対応を呼びかけるなど、あらゆる協力を行なっていきたい。
ドーハ・ラウンドの年内妥結に向けて、各国がより柔軟性を持って、前向きに交渉に臨むことを期待するという点で、ラミー事務局長と考えが一致した。また、農業・鉱工業品の双方について、高いレベルの内容を追求する交渉が必要であるという点でも、認識を共有できた。
ＩＬＯ総会では、公正な成長と雇用の拡大に寄与し得る「持続的な企業の促進」についての議論を行なった。現在の日本においては、不況下で就職がままならなかった若者やリストラで外に出された人々をいかに社会に統合していくかが課題である。その実現のためには労働市場への参加促進と生産性の向上を併せて達成する必要がある。