米国向け輸出や生産が不振であり、消費者物価も軟調な動きにとどまるなど、景気回復はややスローダウンしている。しかし、設備投資は高水準で推移しており、雇用情勢も改善傾向にある。個人消費に回復の動きが見られ、年度後半にかけて回復テンポは上がり、2%強の成長を達成できると考えている。
現在の円安は内外金利差により生じている。しかし、国内的には利上げに踏み切る環境は整っていないと考える。
独占禁止法については、課徴金と刑事罰の併科の問題、あるいは審査・審判手続きのあり方など、前回改正時に積み残した、本質的な問題を議論すべきである。今後も、自民党の独禁法調査会などを含め、さまざまな場面で経団連の意見を主張していく。