今回の地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、すべての被災者の方々にお見舞い申し上げる。経団連では、1%(ワンパーセント)クラブを通じて、現地のニーズを踏まえ、ヒト・モノ・資金の面から、支援する体制を整えている。
年金記録問題の原因は、長い間の社保庁のずさんな事務と、時々の政権がそれを見過ごしてきたことにある。安倍政権が初めて、真正面からこの問題に取り組んでいることは評価できる。
経団連としても、総力を挙げて問題解決に協力している。国民の不安を一日でも早く払拭することが大事だ。
自動車関連産業の集積・育成のためには、港湾や道路などインフラの整備が必要である。産業クラスターを形成し、自動車関連産業が発展することにより、東北経済全体の発展が大いに期待できる。
世界各国は法人税を軽減する方向にあり、国内の各地域も、企業誘致やベンチャービジネスの育成など、企業活動を促進する傾向にある。こうした傾向から考えると、さらなる企業負担の増加はいかがなものかと思う。