景気は減速している。先行きについては、堅調な雇用情勢を背景に、消費には景気の下支えが期待される。一方、設備投資は非製造業、中小企業などで手控えられる恐れがある。輸出は、米国経済の減速の影響が懸念される。
米国経済は、企業部門は堅調だが、信用不安のあおりを受けて、住宅建設や消費など家計部門の動きが弱い。雇用情勢も悪化しており、信用不安が実体経済に及ぼす影響を引き続き注視していくことが必要である。
社会保障費用の増大が避けられない中、徹底した歳出の削減・合理化を行なっても財源が足りない場合、消費税を目的税として引き上げることを検討すべきである。
安倍総理の強い決意が見て取れる。改革路線を継続するとの安倍総理の基本方針は、経済界の考え方と一致しており、評価する。改革の火を絶やしてはならない。
テロ対策特別措置法は、国際協調やテロ対策の必要性などの観点から、延長すべきと考える。決して政争の具とすべきではない。与野党には、国益・国民本位の観点から、充分に議論を尽くしていただきたい。