記者会見における御手洗会長発言要旨

2007年9月20日
(社)日本経済団体連合会

【自民党総裁選について】

福田、麻生両候補の意見や政策などがほぼ出揃った。両候補には、税・財政改革、社会保障制度改革、EPAの推進など、山積する重要政策問題について、国益・国民本位の観点から議論を深めていただきたい。次の政権の姿が国民の目に明確に浮かぶような政策論争を期待している。

【年金制度について】

国民の一番の関心は年金問題である。年金記録問題などが顕在化し、年金制度が満身創痍の状態になっている。与野党には、持続可能で、国民にとって安心・安全な年金制度の構築に向けて、抜本的な議論をしてほしい。その際、例えば、公的年金の基礎年金部分の全額税方式化についても議論してはどうか。毎年1兆円のペースで増加する社会保障費の財源が足りないとなれば、徹底的にムダを省き、歳出削減や給付の是正・合理化を行なった上で、消費税を引き上げることはやむを得ないのではないか。

【米国経済と世界的な信用不安について】

米国の景気にやや翳りがみえる。住宅投資の減少や雇用情勢の悪化による消費の低下が懸念される。他方、企業部門は比較的堅調である。
サブプライム問題に端を発する世界規模の金融市場の混乱、信用収縮は、日米欧の金融当局が協調して迅速に対応しており、いずれ沈静化していくだろう。

【日中関係について】

来る25日からの訪中では、温家宝総理との会談をはじめ、さまざまな行事を通じ、日中関係の強化を図りたい。なかんずく、日中関係を国民レベル・草の根レベルの文化交流まで広げるととともに、環境・省エネルギーに関する日中協力の推進をさらに進めたい。

以上

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