衆議院と参議院とでねじれ現象が生じている中、福田総理が、野党との政策対話を重視しながら、改革を進める姿勢を明確にしていることを評価する。重要法案について、与野党間に対立があったとしても、政策がとまってしまっては国民が困る。各党には、政局ではなく、政策論争中心で国会審議に当たって欲しい。
公的年金制度で最も大事なことは、(1)制度の持続性が担保されていること、(2)財源が明確であること、(3)国民にわかりやすい制度であること、の三点である。これらは、失墜した公的年金制度に対する国民の信頼を回復するために不可欠である。その方向で制度改正を行なう過程で、基礎年金の全額税方式化も選択肢の一つとして、大いに議論していただきたい。
少子高齢化が進む中、日本が今後も経済成長を確保していくためには、不断のイノベーションにより日本の国際競争力を高めるとともに、EPAを通じて、世界各国、とりわけ高成長を続けているアジア諸国の経済活力を、日本の経済成長につなげていくことが必要である。また、EPAは、資源の確保や市場の確保、ヒト・モノの自由な移動の確保の観点から、不可欠である。
受給資格者の住所変更が十分把握できないことを、何年にもわたって放置してきた責任は重い。こうした背景には、天下りによる連合会自身のガバナンスの問題がある。組織としてのガバナンスをきちんと見直し、一刻も早く信頼回復を遂げてほしい。