北海道経済懇談会後の共同記者会見における御手洗会長発言要旨

【地球温暖化問題について】

長期的に地球全体の排出総量を削減することが必要である。そのためには、革新的な技術開発を推進することが重要である。世界最高水準の環境・省エネ技術を有する日本が、イニシアティブを発揮し、来たる洞爺湖サミットなどの場で、技術革新についての世界規模での協力体制を構築できればよい。
なお、経団連は、環境税やキャップ＆トレード型の排出権取引の導入には反対である。

【独禁法改正について】

経団連が終始一貫、最も重視しているのは、法執行における適正手続きの確保の問題である。公取委が摘発と審判の両方を担っている現状は、透明性の点で問題がある。公取委による審判制度の廃止に向け、引き続き働きかけを行なっていく。

【北海道経済について】

北海道自らが経営を行なう観点に立って、道州制を進め、産業誘致の促進、産業構造の転換などの政策を根強くやっていくことが必要である。そのためには、空港・港湾・道路などのインフラ整備が不可欠である。北海道が財源面も含め、自主的に考えていくことが大事である。