住宅部門の落ち込みや原油高、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱などにより、米国経済は減速している。しばらく低迷が続く可能性があるものの、生産、設備投資が増加していることから、雇用情勢が悪化しなければ、来年半ばには再び回復に転ずるであろう。
景気拡大はやや減速している。個人消費の動きは鈍く、住宅着工は低迷している。しかし、企業業績は依然好調で投資意欲は根強く、雇用情勢も堅調、消費も緩やかに増加が見込まれることから、いずれ力強さを取り戻すと考える。
歳入が歳出を上回る状況が続くのであれば、まずは負担の軽減を検討するのが筋ではないか。道路特定財源の扱いについては、税制改正全体の議論の中で、話し合うべきである。いずれにせよ、納税者である自動車利用者の納得がいく方法が望ましい。
明日で新潟県中越地震発生から３年が経過する。今年７月の中越沖地震の被災者の方々も含め、心よりお見舞い申し上げる。
日本は先進国の中でも自然災害の発生リスクの極めて高い国であり、災害に強い社会の構築は、わが国にとって、喫緊の課題である。経団連では当面、わが国経済への影響が大きく、企業の関心も高い「首都直下型地震」への対応について、具体的な検討を行なう予定である。