記者会見における御手洗会長発言要旨

2007年11月12日
(社)日本経済団体連合会

【日本経済について】

景気は減速している。消費の動きは鈍化しており、設備投資も高水準ながら増勢は一服状態となっている。他方、雇用は底堅く、企業業績も悪くない。景気の先行きについては、来春以降、力強さを取り戻すことが予想される。

【株価・為替相場について】

サブプライムローン問題を背景に米国の金融機関の業績が悪化したことなどを受け、米国の株価が下落している。これにドル安が加わって、日本の株価下落と円高につながっている。バーナンキFRB議長は景気とインフレの双方を重視した金融政策を展開するとしており、しばらくは不安定な動きが続く恐れがある。

【2007年の政策評価について】

経団連の「優先政策事項」に照らし、取りまとめた。総じて自民党の政策は経団連と方向性が一致している。他方、民主党の場合は方向が一致するものもあるが、相反する分野もある。
会員企業には、政策評価を参考に自発的に政治寄付を実施していただきたい。政治寄付は政策本位の政治の実現に向けた企業の重要な社会貢献である。

【国会運営について】

「ねじれ国会」の中で政策を進めていくためには、与野党間で何らかの政策協議を行うことが不可欠である。大連立構想も、そのような流れの中で出てきたものであると認識している。
いずれにせよ、与野党には、あくまでも国民本位・国益優先の観点から徹底的に話し合いを行うことで、具体的な成果を出していただきたい。

【少子化対策について】

少子化対策において重要なのは、国民運動を進めていくことである。来たる11月18日(日)は家族の日、その前後1週間は家族の週間となっていることから、経団連としては、この機会に、会員企業に対し、ノー残業デーの実施を始めとする国民運動への協力と、企業が取り組んでいるワーク・ライフ・バランス施策についての自主的な公表を呼びかけていく。

以上

日本語のホームページ