今後、年間1兆円規模で増大する社会保障費を賄う財源として、消費税の役割が重要であるとの位置づけがなされたことなど、経団連の基本認識と一致する内容となっており、評価する。
ここまで原油価格が上がると、コストプッシュ要因となる。しかも、中国をはじめアジア各国から安価な輸入製品の流入が続いており、価格転嫁が難しい中小企業の収益に徐々に影響が出るのではと懸念している。
しかし、日本経済そのものについては心配していない。企業業績が好調で雇用も安定しており、消費も緩やかに増加している。景気は緩やかな回復を続けている。
「選択と集中」で絶対に必要なものにターゲットをあて、投資効果を明確にして、地域が主体性をもって訴えていくべきものであると思う。