経団連は、財政健全化を最重視しつつ、道路特定財源の問題に関しては、納税者の理解を得て進めることが重要であると主張し続けてきた。
今回の政府・与党による取りまとめでは、暫定税率を維持しつつ、道路特定財源を一般財源として活用することとなったが、「納税者の理解の得られる範囲内で」とされている。
いずれにせよ、国民生活の安全と安心の向上、国際競争力の強化の観点から道路は重要であり、限られた財源の中で、メリハリの効いた整備を進める必要がある。
独立行政法人改革は厳しい状況にあるように見受けられる。大臣には、それぞれの府省の立場というよりも、国益、全体最適のために決断を下し、改革を進めていただきたい。構造改革を推し進めていくことにより、成長の持続を図るのが、日本型の成長モデルである。後戻りは許されない。
保険制度の公平性を考えると、政管健保の国庫負担の一部を健保組合等が肩代わりすることは理屈に合わない。医療保険制度については、税制も含めた抜本的な改革を議論すべきである。
経団連のスタンスについて、今月、草刈副会長より「経営労働政策委員会報告」を発表する。
ただ、賃金については、基本的に、各々の支払い能力を基準に、各社が個別労使の話合いを通じて決定すべきであると考える。業績の良い企業は、ベースアップやボーナスで対応することもあるだろう。しかし、企業の業績、体力にも差があることから、対応は企業によりまちまちになるだろう。