ビジョンで定めた「アクションプログラム2011」に全力で取り組んでいるが、２期目の任期においては、(1)イノベーションの促進、(2)EPA・FTAの締結促進、(3)道州制の導入、(4)企業法制・税制の改革など事業環境の整備、(5)社会保障制度・税財政の一体改革に重点的に取り組んでいく。
テロ対策、国際協調の観点から、不可欠な法であり、成立を歓迎する。
新テロ特措法にかかわらず、国民本位、国益優先の観点から、両院で徹底した議論をした上であれば、憲法の規定に基づいて、参議院で否決した法案を衆議院で再議決することについて、国民の理解を得られると思う。
租税特別措置法は、その時々の要請に基づいて制定されたものであることから、時を経れば見直すことは自然であるが、見直しによる国民生活、経済への影響を看過すべきではない。道路特定財源の暫定税率については、納税者の理解を得ることが肝要だ。社会的混乱を生じさせないよう、スピード感を持って議論を深めてほしい。
日本企業の景況感は、米国ほど悪くない。企業設備に過剰感はなく、設備投資は高い水準で推移するだろう。制度的な要因で落ち込んでいた住宅投資も戻ってくる。円高傾向にあるが、輸出企業の体力はかなり強靭である。米国経済の減速もあり、年前半は厳しい局面もあろうが、後半からは持ち直し、最終的には、２％のGDPの実質成長率を確保できると考えている。