米国政府・議会による大型景気対策、ＦＲＢによる緊急利下げ等の対策が打ち出される一方、サブプライム問題の底はまだ見えてこない。こうしたことが、金融資本市場が依然として不安的な動きを示している理由なのではないか。
ただ、米国、日本の景気は、それぞれ年後半頃から拡大テンポが回復してくると見ている。これに従い、株価も必ず戻ってくると思う。
景気が減速傾向にあるのは事実だが、企業業績は今のところ底堅い。生産性が高く、支払い能力がある企業については、働く人への分配をしっかりと行っていくことが重要である。他方、原材料価格の高騰を転嫁できないなど、厳しい状況にある中小企業も多い。
いずれにせよ、結果は個別企業によりまちまちとなるだろう。
最も重要なことは、国民生活を混乱させないことである。この観点からは、暫定税率の期限を延長させる「つなぎ法案」には理解できる。
なお、財源の使途については、透明性を高め、しっかりとコントロールしていく必要があると思う。
総理の講演を評価する。ポスト京都の枠組について、革新的な技術開発の重要性を指摘するとともに、削減目標の公平性確保を踏まえ、セクター別のエネルギー効率の算定とボトムアップによる目標設定の重要性を強調した。また、温室効果ガス削減の基準年の見直しも提案した。これらは基本的に、経団連の方針と軌を一にするものである。