日米における株価の下落は、サブプライム問題を契機に、過剰流動資金が原油先物等の商品市場に世界規模で移動していることが第一の原因である。とりわけ日本株式の６割を外国人投資家が保有している日本市場では、資金移動の影響が大きい。日本の株価下落は、企業の業績悪化によるものではない。日本株式は、実力に比して売られすぎている。
政策金利の引き下げ、大型景気対策等、米国の機動的な対応、それに呼応した各国金融当局の連携強化により、危機的事態は回避されている。
一般論として、市場開放により経済成長を促すことが大事であることは言うまでもないが、国のインフラを一般企業と同列に論じることはできない。制度設計や、世界各国の事例の比較などを踏まえ、十分な議論を経て結論を出していただきたい。
守るものは守り、開放するものは最大限開放するメリハリの利いた対応が世界の信用を得ることにつながる。
人命に係わることであり、日中両国にとって重要な問題である。緊密な連携による迅速な事実解明・結果公表、適切な対策により、両国民の不安を解消することが肝心である。
この数年、消費者の生活を脅かす問題が出てきていることを受けて、国民の信頼を取り戻す姿勢を示されていることを評価する。消費者行政の簡素・効率化を図ることは、重要である。
無党派層を含む幅広い支持を背景に、府財政の健全化や広域経済圏の実現のため力を発揮されるものと期待している。