国・州・基礎自治体の役割分担のあり方などについて、中部経済連合会と経団連は、考え方が一致している。道州制を実現させるためには、一歩一歩現実に近づく姿勢が必要である。その意味で、中経連が今回、中央と地方の公務員の移動、税財政調整などについて具体的なシミュレーションを行なったことを高く評価する。経団連としても、道州制に関する第二次提言のとりまとめを進めている。今秋には発表したい。
今後、中部地域が、アジアとの連携を深めつつ、産業クラスターを核として経済圏を拡大させていく上で、十分な機能を備えた空港は１つの重要なツールになると考える。
東海経済の現状と先行きは大変良好である。生産の４割を占める自動車関連産業は、好調な輸出に支えられ、生産が増加しており、地域の活況に貢献している。ただし、この地域は、輸出依存度が高い企業が多いことから、為替動向や、原材料価格の上昇などが懸念材料となる。その面では慎重に先行きを見ていく必要がある。
ＥＰＡ／ＦＴＡは持続的な経済成長を確保するための大きな原動力となる。日中韓の協力を深めつつ、ＡＳＥＡＮ＋６ベースのＥＰＡを早急に実現する必要がある。