金融市場の安定化に向け協調していく姿勢を、メンバー国蔵相・中央銀行総裁が確認したことを評価する。各金融機関が、資本の毀損額を認識し、スピード感をもって、着実に資本増強措置をとっていくことが重要である。
民主党とは、政策課題をめぐり意見交換を適宜行っている。2月14日に予定している首脳懇談でも、政策対話を行う予定である。経団連は常に、政策本位の政治を望んでいる。国民生活を豊かにするための改革の推進に向け、様々な政策イシューについて、忌憚のない意見交換ができればと思っている。
世界における日本の経済的な位置づけについては、視点、角度、立場によって異なるが、依然として大きな経済力を有していることは疑う余地がない。車の両輪である政治と経済界は手を携えて、日本経済のプレゼンスの向上に努めなければならない。