収益環境は、原燃料価格の高騰、円高、米国経済の不振など、極めて厳しさを増している。そうした中、リード役となる自動車、電機において、３年連続の賃上げとなったことを評価したい。
経団連は、「支払い余力がある企業は従業員に手厚く報いる」ことを提唱してきた。これに応えるように、各社はベースアップ、賞与、手当てなどの形で、できるかぎり賃金改善に努めていただいたと考える。
賃金改善の仕方について、ワークライフバランス重視や業績重視など、労使が知恵を出し合い、多様化が進んでいることも今年の特徴と言える。
賃金改善に加え、各社は新規採用を積極的に行なうとともに、退職者再雇用支援策の拡充などを進めている。
景気の減速が心配されているが、こうした企業の賃金改善、雇用拡大の取り組みが消費の増加、内需の振興につながることを心から期待している。
ベストの布陣と思っていたのだが、参議院本会議において不同意となったのは、誠に残念である。日銀総裁ポストが空白となることは、絶対に許されない。19日までに決めていただきたい。
なお、人事案の再提出は内閣が決めることだが、国益の観点から、与党も野党もよく考えてもらいたい。