暫定税率の日切れは、予算の執行に大きな障害となり、国民生活ならびに地方財政に支障をきたす。１月の両院議長あっせんに則り、年度内に何としても結論を出していただきたい。なお、一般財源化するか否かについては、必要な道路整備のための財源確保の必要性に留意しつつ、納税者の理解が得られるよう、税制抜本改革の中で議論すべきである。
現下の円高は、米国景気の後退により相対的にもたらされているもので、かつての円高とは本質的に異なる。日本企業の財務体質は強化されてきており、１ドル100円〜110円の水準であれば、大多数の企業には大きな影響はないと思う。
都民の代表である議会が決定することである。追加出資を可決するのであれば、再建に向け全力投球で取り組み、都民の期待に応えていただきたい。