記者会見における御手洗会長発言要旨

【Ｇ８ビジネス・サミット(4/17)について】

Ｇ８加盟国から計11の経済団体が参加する。「世界経済の安定と成長の確保」、「イノベーションの促進と保護」、「地球温暖化への対応」、「貿易・投資の自由化促進」、「経済成長を通じた開発問題の解決」の５つの課題について、経済界の考え方を取りまとめ、洞爺湖サミットに対するメッセージとして発信したい。

【道路特定財源を巡る問題について】

一般財源化に関する福田総理の提案を重く受け止める。道路整備の必要性に充分留意しつつ、具体的な検討を進めるべきと考える。
暫定税率の問題については、本年の税制抜本改革論議の中で取り上げ、合意を得るべきである。ただ、巨額の財源不足を考えれば、単純な廃止は困難ではないか。
いずれにせよ、道路特定財源の問題については、国民生活や地方の安定と発展という政治本来の目的を踏まえ、与野党で真摯な協議を行っていただきたい。

【消費者行政の一元化について】

消費者行政の一元化は、従来のサプライサイドの制度から消費者重視の制度への歴史的な転換を意味するものであり、産業界としても歓迎する。窓口の明確化、ならびに対応の迅速化を念頭に、スクラップ・アンド・ビルドを基本とする新組織を整備する必要がある。

【事務局の常務処理役員人事について】

5月28日(水)の定時総会に諮る事務局常務処理役員の人事を以下の通り内定した。