大変、深刻に受け止めている。地震でお亡くなりになられた方々、怪我をされた方々、家を無くされた方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる。一日も早い復旧を心より願っている。
経団連としても、速やかに在日本国中国大使館に見舞金を届けるとともに、全会員企業に対し、３億円を目標とする義援金の募集活動を開始した。被災地支援や復旧活動に役立たせることができれば幸いである。
後期高齢者医療制度については、持続可能性を確保する観点から、今後、公費投入割合を増やしていく方向で検討を進めるべきである。
なお、制度の見直しを行う中で、低所得者層に対し、何らかの形で負担軽減措置を講ずることは、あっても良いと思う。
国民生活に安心を与える社会保障制度を確立するためには、財源として、消費税の引き上げを視野に入れる必要がある。具体的な引き上げ率については、今後の税制抜本改革の議論の中で、歳出・歳入を一体的に検討していく中で、決めていくべきだと思う。
一般的に言って、日本企業のコーポレート・ガバナンスが欧米諸国に比べ劣っているとは思わない。企業のコーポレート・ガバナンスが機能するかどうかは、まさに経営者の使命感による。委員会設置会社が良いのか、監査役設置会社がよいのかという方法論の問題ではないと考える。
諸外国の投資家に無用な誤解があるのであれば、ＩＲ活動の充実等により、理解を得ていくことが重要だ。