今回のミッションでは、日・ＥＵのＥＰＡ締結や地球温暖化問題に関するわが国経済界の立場について、訪問３カ国（ハンガリー、チェコ、ポーランド）の政府・経済界首脳から一定の理解と支持を得ることができた。また、中東欧諸国が組立型産業重視から高付加価値・知識集約型産業育成へとダイナミックな変貌を遂げつつあることも肌で感じることができた。
経団連では人道的観点、日中友好の観点から経済界募金を行っている。本日現在、当初目標の３億円を大幅に超え、６億円以上のご協力をいただいている。また、経済界募金の他にも、別途、会員企業から資金・救援物資の提供が行われており、被災地支援総額は約27億円にのぼっている。経団連としては引き続き、隣国である中国の復旧支援のため、できる限りの協力を行なっていく。
わが国の景気はさらに、減速してきている。
先行きについては、米国経済が大型所得減税や累次の利下げを受けて本年第３四半期以降、回復していくのに伴い、徐々に持ち直していくと期待する。他方、米国経済の停滞が長引けば、日本経済のみならず世界経済にも影響が出てくると考えられる。