福田ビジョンで掲げられた排出量取引の試行的実施については、経団連の環境自主行動計画と整合性がとれた形で制度設計がなされることを希望する。いずれにせよ、より具体的な姿が見えてきた段階で、経団連としての取り組みを検討したい。
環境税については、独立した目的税として課せられるものであるならば、反対である。ただし、税を環境対策に充てるということは必要である。
先の通常国会では、活発な政策論争が行われたというより、政局優先の政治が行われたと言わざるを得ず、誠に残念である。「ねじれ国会」は世界では珍しいことではない。こうした状況の中でも政策を前に進めるためのルールを与野党で一刻も早く確立し、臨時国会に臨んでいただきたい。
地方分権改革推進要綱は、地方分権改革推進委員会の第一次勧告の内容を概ね踏まえたものとなっており、評価する。
今後、地方分権改革を進める上では、地方支分部局の改革が不可欠である。現在、二重行政となっている国・地方の行政を効率化し、無駄を排すことが重要だ。