記者会見における御手洗会長発言要旨

【自民党総裁選について】

景気は停滞の度合いを強め、国民には閉塞感が広がっている。来る自民党総裁選では、各候補者には、足下の景気対策や骨太の成長戦略、税制・財政・社会保障制度の一体改革などについて、活発な政策論争を行っていただきたい。

【テロとの戦いについて】

経団連は、日本がテロとの戦いに引き続き毅然として立ち向かうことを強く支持する。世界の平和と秩序を維持し、エネルギー・資源の安定確保を図ることは日本の生命線である。経済界にとっても決して他人事ではない。従って、補給支援特措法についても、延長を断固として支持する。与野党には国益の観点から、建設的な議論を行なっていただきたい。

【米国政府による米国住宅公社救済策について】

今回の救済策は金融不安の解消に資するものであり、良かったと思う。適時・適切に、断固たる政策を打ち出していくとの米国政府の決意の現れだろう。

【ＢＨＰビリトン社によるリオ・ティント社買収提案への公取の対応について】

今般、公正取引委員会が正式審査を開始したことを評価する。世界的に資源価格が高騰し、産業界のみならず消費者にも影響が出ている中で、供給側で更なる寡占化が進むことは、世界経済にとって由々しき事態である。

【環境税・道路特定財源について】

環境を目的とする新たな負担を伴う新税の導入には反対である。
揮発油税などの道路特定財源は、これまで受益者負担の原則で成り立ってきた。使途を変更するのであれば、納税者の理解を得ることが不可欠だ。